[電子帳簿保存法]
記事の対象者:個人事業主、中小企業の経営者、経理担当者
015a電子帳簿保存法(電子取引)の無料システムを検討する際の注意点(前編)
2022年11月20日
これから本格的に電子帳簿保存法に対応する為の準備をする中小企業や個人事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか?
電子帳簿保存法の中で電子取引が、2024年1月1日から義務化になり、ほぼ全事業者が対象となってくるのですが、
『できればあまり費用をかけたくないし、無料で使えるのがあるならそれに即決!』
とお考えの方、
ちょっと待ってください!!
メリット
あまり手間をかけずに『無料』で電子取引の要件を満たしたシステムが使えることに尽きます。
デメリット・注意点
- ①費用面において、現時点で無料で提供されていても、将来、有料になる可能性がある。
- ②データのバックアップができない場合がある。
- ③一度使い始めるとシステムの利用を止めることが難しい。なんらかの事情で他のシステムなどに移行したくても制限を受けたり、実質移行できない場合がある。
デメリット・注意点①〜③について詳しくは、「電子帳簿保存法(電子取引)の無料システムを検討する際の注意点(後編)」で解説します。
検討しているシステムの注意点が知りたい、これ、どうだろう?などありましたら無料相談を行なっていますので、よろしければご利用ください。