[電子帳簿保存法]
記事の対象者:全事業者
007電子帳簿保存法に関する国税庁のURL情報
更新2022年10月1日
電子帳簿保存法について調べようとして国税庁のHPを見ても、情報を調べるにも分かりにくく、一苦労してしまうことがあります。
その理由は...例えば義務化されている電子取引について調べる場合、概要を確認して、細かい部分、分かりにくい部分は一問一答を見て、さらに細かいことは趣旨説明に書いてあったり、というように、見たいものが1箇所にまとまっていないからだと思います。
電子帳簿保存法の区分ごとにそれぞれどこを見たら良いかまとめたのでお役立てください!
【電子取引】※必須
義務化のみ対応予定の方向け
2024年1月1日からネット取引が1つでもあるすべての事業者が対応する必要がある区分です。
- 電子取引関係
- 電子取引のパンフレット(令和4年1月以降用)
- 電子帳簿保存法改正に関するパンフレット(4ページ参照)
- 令和3年度改正に係る説明動画に関する資料
- 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和4年6月)
- 規定サンプル(電子取引データに関する事務処理規定、索引簿の作成例)
- 電子帳簿保存法取扱通達 法第7条関係参照
- 電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明) 法第7条関係参照
- 法律(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律) 第7条
- 施行令(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令)
- 施行規則(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則) 第4条等
事務処理規定は、一人法人は個人事業主用のものを、個人事業主でも代表者含めて2名以上いる場合は法人用のものを参考にしてみましょう。
【スキャナ保存】※任意
紙で発行した書類の控や紙でもらった領収書などをデータで保存を検討する方向け
現時点(2022年10月1日現在)では、対応してもしなくてもどちらでも良いもの
- スキャナ保存関連
- スキャナ保存のパンフレット(令和4年1月1日以降)
- 電子帳簿保存法改正に関するパンフレット(3、4ページ参照)
- 令和3年度改正に係る説明動画に関する資料
- 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】(令和4年6月)
- 規定サンプル(スキャナ保存に関する規定、事務の手続きを明らかにした書類)
- 電子帳簿保存法取扱通達 法第4条関係参照
- 電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明) 法第4条関係参照
- 法律(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律) 第4条第3項
- 施行令(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令)
- 施行規則(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則) 第2条第6項等
- 4ポイントの文字に関する取扱いを定めたもの
- 一般書類を定めたもの
【電子帳簿・電子書類】※任意
パソコンで作成した帳簿や決算書類(貸借対照表など)、取引関係書類(請求書など)のデータ保存を検討する方向け
現時点(2022年10月1日現在)では、対応してもしなくてもどちらでも良いもの
- 電子帳簿・電子書類関係
- 帳簿書類の電子化パンフレット
- 電子帳簿保存法改正に関するパンフレット(1、2ページ参照)
- 令和3年度改正に係る説明動画に関する資料
- 電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】(令和4年6月)
- 規程サンプル(国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類)
- 電子帳簿保存法取扱通達 法第4条関係、第8条関係参照
- 電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明) 法第4条関係、第8条関係参照
- 法律(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律) 第4条第1・2項、優良な電子帳簿は第8条参照
- 施行令(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令)
- 施行規則(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則) 第2条、優良な電子帳簿は第5条等
スキャナ保存、電子帳簿・電子書類に対応するためには、かなりの手間がかかり、通常の業務に支障が出る場合があるので、よく検討して対応することをおすすめします。
次のような方は、電子取引のみの対応をお勧めします。
- 少人数の事業所
- 電子帳簿保存法に詳しくない
- ご利用の会計ソフトが電子帳簿保存法に適正に対応しているか分からない
- ITに詳しくない